この記事は情報提供を目的とし、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。
きょうの結論
9月29日の東京市場は、日経平均が前日比396.35円安(-0.60%)の65,481.27円、TOPIXが70.87ポイント安(-1.72%)の4,041.13で、ともに続落しました。日経平均よりTOPIXの下落率が大きく、配当の権利落ち(配当を受け取る権利が確定した後、その分が株価に反映されること)も重なって、幅広い銘柄の弱さが目立ちました。
ただし、東証33業種では電気機器が+0.27%と小幅に上昇しました。指数全体が下げた日でも、半導体製造装置関連などを含む電気機器と、石油・石炭製品、鉱業、金融では方向が分かれたことが、この日の特徴です。
漫画解説


主要指数・売買代金
| 項目 | 終値・値 | 前日比 | 取引日・取得時刻(JST) |
|---|---|---|---|
| 日経平均株価 | 65,481.27円 | -396.35円(-0.60%) | 2026-09-29 大引け/20:00確認 |
| TOPIX | 4,041.13 | -70.87(-1.72%) | 2026-09-29 大引け/20:00確認 |
| NYダウ | 51,481.51 | -347.11(-0.67%) | 2026-09-28 米国終値/9月29日20:00確認 |
| S&P 500 | 7,683.69 | -59.72(-0.77%) | 2026-09-28 米国終値/9月29日20:00確認 |
| NASDAQ総合 | 26,820.38 | -248.34(-0.92%) | 2026-09-28 米国終値/9月29日20:00確認 |
| 東証プライム売買代金 | JPX日報の掲載後に追記・照合 | — | 2026-09-29 大引け/20:00確認 |
東証プライム売買代金は、JPXの日報で当日分を確認でき次第、公開前に一次情報で追記します。
今日の注目セクター
| セクター | 方向 | 注目理由・確認材料 |
|---|---|---|
| 電気機器 | 上昇(+0.27%) | 東証33業種で唯一の上昇。指数全体が下げるなかで相対的な強さが残りました。 |
| 石油・石炭製品 | 下落(-4.17%) | 33業種で下落率が最も大きく、原油を巡る不透明感があるなかでも売りが優勢でした。 |
| 鉱業 | 下落(-3.70%) | 資源関連が大きく下落し、TOPIXを押し下げました。 |
| 保険業・銀行業 | 下落(保険-3.41%、銀行-3.39%) | 前日に底堅かった金融関連も下落し、TOPIXの下落が日経平均より大きくなる一因となりました。 |
今日の注目銘柄
| 銘柄 | 注目の方向 | 注目理由・確認材料 |
|---|---|---|
| アクセル(6730) | ポジティブ | 終値は1,526円、前日比+300円(+24.47%)のストップ高。9月28日に2027年3月期の業績予想と配当予想を上方修正しました。 |
| プロジェクトホールディングス(9246) | ポジティブ | 終値は1,442円、前日比+300円(+26.27%)。公開買付けに関する会社開示・東証の監理銘柄(確認中)指定があり、TOB価格2,200円との比較も意識されました。 |
| ディスコ(6146) | ポジティブ | 終値は56,680円、前日比+2,280円(+4.19%)。電気機器が小幅高となるなか、半導体製造装置関連の強さを示す銘柄として注目されました。 |
| 日本瓦斯(8174) | ネガティブ | 終値は948円、前日比-70.3円(-6.90%)。個別の売りが目立ち、相場全体の下落に加えて銘柄別の材料を確認する必要がある動きでした。 |
企業開示・経済イベント
- 企業開示|ダイトウボウ(3202):受取配当金の計上と、2027年3月期第2四半期累計の連結業績予想修正を開示しました。
- 企業開示|セキチュー(9976):2027年2月期第2四半期の業績予想と実績との差異、および通期業績予想の修正を開示しました。
- 経済イベント|9月配当の権利落ち日:配当を受け取る権利が前日に確定し、指数にはその分を反映した下げ圧力がかかりました。
値動きの背景
前日の米国市場では、NYダウ、S&P 500、NASDAQ総合がそろって下落しました。原油価格の変動と米長期金利の上昇が意識され、東京市場でも朝から幅広く売りが先行しました。日経平均は午前9時1分に65,805.08円を付けた後、午後2時37分には64,699.49円まで下げ、終値は65,481.27円でした。
一方で、TOPIXの下落率は日経平均を上回りました。権利落ちの影響を含む指数の下げと、実際にどの業種へ売りが広がったかを分けて見ると、石油・石炭製品、鉱業、保険業、銀行業まで下落した一方、電気機器は小幅高でした。権利付き最終日・権利確定日との違いと、配当落日の基準値段の考え方は、配当落ちとは?権利確定日・権利付き最終日との違いで解説しています。
明日以降の注目点
30日は9月の権利確定日です。権利落ちによる機械的な指数の変化が一巡した後、金融、資源、電気機器のどこに売買が戻るかを見ます。
米国では原油価格と長期金利の動きが引き続き焦点です。29日は米国株安を受けた売りが広がったため、米国市場の方向だけでなく、日本ではTOPIXと日経平均の差、業種別の広がりも確かめます。
データ出所・参考記事
- 日本の指数・業種別指数:JPX「株価指数値」、日経平均プロフィル
- 個別銘柄・適時開示:JPX「東京証券取引所日報」、TDnet、アクセルIR、JPX「プロジェクトホールディングスの監理銘柄指定」
- 米国指数:AP通信の米国主要指数終値、Yahoo Finance「S&P 500 Historical Data」
- 話題探索:Yahoo!ファイナンス「日本株ランキング」